住宅用火災警報器

大崎トレーディング企画

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商品説明

訂正18年6月1日、施行
住宅用火災警報器の設置義務化はじまりました。


法律(消防法)で戸建住宅などすべての住宅(戸建・アパート・小規模マンション・小規模(300平方メートル未満)グループホーム)に住宅用火災警報器等を取り付けることが義務づけられました。
(現在は新築、増築、に限られておりますが、既存住宅も下記から開始されます、ご確認下さい)

既存住宅への設置期限一覧
栃木県 平成21年6月までに開始

埼玉県 平成20年6月までに開始

 (さいたま市は平成21年6月、

 行田市は平成23年6月までに開始)
千葉県 平成20年6月までに開始
東京都 平成22年4月までに開始
神奈川県 平成23年6月までに開始

住宅用火災警報器設置義務化について

住宅火災による死傷者が最も多く、犠牲者を一人でも減らすため、法改正されました。
※※火災の発生に気づくのが遅れる「逃げ遅れ」による
 死傷者が多い
※※火災の発生時間は、夜間、深夜の寝ている時間が多い
※※犠牲者の90%が住宅火災で死亡
※※60%が65歳以上


火災警報器取付けは誰の義務?

住宅の関係者(所有者、管理者又は占有者)と定められています、持ち家の場合はその所有者が、アパートや賃貸マンションなどの場合は、オーナーと借受人が協議して設置することとなります。住宅の建築主は、新築および改築(建て直し)の際に、住宅用火災警報器の設置と消防署長への設置届出が必要となりますので、お忘れなく。

住宅用火災警報器とは

火災により発生する煙や熱を自動的に感知し、住宅内にいる人に警報ブザーなどににより火災の発生をいち早く知らせる器具です。
■住宅用火災警報には煙に反応する「煙式」と熱に反応する「熱式」があります

商品レビュー

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